ものづくり補助金は新規受付終了【第23次まで】移行先・過去の採択率を解説
第23次公募をもって新規受付を終了。以降の新規申請は後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が受け付けています。
後継制度「新事業進出・ものづくり補助金」の申請ガイドを見る →※ 本ページは、過去の公募内容・採択実績の記録および後継制度への移行案内として掲載しています。すでに採択済みの事業者は、引き続き本制度の交付規程・事務局案内をご確認ください。
- 最大補助額
- 4,000万円
- 補助率
- 1/2〜2/3
- 直近の採択率
- 約37.5%（第22次）
- 対象者
- 中小企業・小規模事業者等
- 公募状況
- 受付終了
- 次回締切
- 新規受付終了
ここから下の内容は、新規受付を行った最終公募（第23次）時点の要件・スケジュールの記録です。現在この制度に新規申請することはできません。これから申請する方は新事業進出・ものづくり補助金のガイドをご覧ください。
第23次公募の受付期間は2026年2月6日〜2026年5月8日です。革新的な新製品・新サービス開発や海外展開を支援する補助金で、補助上限額は枠・従業員数によって異なります。2026年度以降は新事業進出補助金と統合予定のため、現行制度での申請を検討している方は早めの準備が必要です。
制度の全体像：第23次公募の受付期間と位置づけ
ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービス開発や海外展開を支援する補助金で、補助上限額は枠・従業員数によって異なります。
受付期間：第23次公募は2026年2月6日〜2026年5月8日
申請枠：「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つ
2026年度以降は新事業進出補助金と統合予定のため、現行制度での申請を検討している方は早めの準備が必要です。
現行制度を活用したい方は第23次公募（締切2026年5月8日）での申請をご検討ください。
この補助金の特徴
枠と従業員規模で上限が決まり、賃上げ特例で上乗せできる構造です。
高付加価値化枠は従業員数で750万〜2,500万円
従業員1〜5人で750万円、6〜20人で1,000万円、21〜50人で1,500万円、51人以上で2,500万円（補助下限100万円）。
グローバル枠は一律3,000万円
海外展開に向けた取組が対象です。
補助率は中小企業1/2・小規模等は2/3
小規模企業・小規模事業者および再生事業者は2/3です。
賃上げ特例で上限・補助率を引き上げ
大幅な賃上げ特例（上限アップ）と最低賃金引上げ特例（補助率アップ）の2種類があります。
対象者・申請資格（革新性と対象経費）
高付加価値化枠では「革新性」の定義に注意が必要です。
革新性の要件
- 顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発であること
- 既存製品・サービスの改善や、同業他社に既に普及している取り組みは補助対象外
- 機械装置の単純導入だけでは採択されない
補助対象経費
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費・専門家経費・外注費等
賃上げ特例：補助上限アップと補助率アップの2種類
2つの特例は併用できません。再生事業者や小規模事業者など適用除外のケースがあり、特例申請には所定の計画書・確認資料の提出が必要です。
従業員数に応じて補助上限を最大1,000万円上乗せ（1〜5人は最大100万円、6〜20人は最大250万円、21人以上は最大1,000万円）
補助率を引き上げる措置。申請には2024年10月〜2025年9月の間で要件を満たす任意の3か月分の雇用状況確認書と賃金台帳の写しが必要
加点項目と申請準備
加点項目は最大6項目まで申請でき、要件充足が確認された場合のみ加点されます。
加点項目の例
経営革新計画、パートナーシップ構築宣言、DX認定、健康経営優良法人認定、技術情報管理認証、事業継続力強化計画、えるぼし・くるみん認定、事業承継・M&Aなど。
GビズIDは早期取得
電子申請に必須で取得に2〜3週間かかります。
提出書類の不備に注意
再生事業者は再生事業者確認書、大幅な賃上げ特例申請者は計画書の提出が求められます。書類不備は審査落ちの原因になるため、早めに確認してください。
2026年度以降の制度統合に関する注意点
2026年度以降、本補助金は中小企業新事業進出補助金と統合され「新事業進出・ものづくり補助金」へ再編される予定です。
高付加価値化枠は革新的新製品・サービス枠に引き継がれる見込みとされています。
統合後の詳細な要件・スケジュールは公募要領で要確認です。
採択率の推移
| 回次 | 公表日 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 第18次 | 2024年6月25日 | 5,777件 | 2,070件 | 35.8% |
| 第19次 | 2025年7月28日 | 5,336件 | 1,698件 | 31.8% |
| 第20次 | 2025年10月27日 | 2,453件 | 825件 | 33.6% |
| 第21次 | 2026年1月23日 | 1,872件 | 638件 | 34.1% |
| 第22次 | 2026年4月30日 | 1,552件 | 582件 | 37.5% |
第22次公募の内訳（参考）
第22次締切（令和7年10月24日〜令和8年1月30日募集）では、申請者数1,552者に対し582者が採択された（採択率約37.5%）。枠別では、製品・サービス高付加価値化枠が申請1,451者・採択555者、グローバル枠が申請101者・採択27者となっている。業種別の内訳は本概要に明記されていないため、業種順位等の記述は省略する。
※ 採択率は公募回ごとに変動します。最新の数値は公募要領・事務局公表をご確認ください。
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よくある質問
補助下限額はいくらですか？
高付加価値化枠・グローバル枠ともに補助下限額は100万円です。これを下回る事業費では申請できません。
グローバル枠の対象となる海外事業とは何ですか？
海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業の4種類が対象です。海外市場開拓（輸出）の場合のみ、海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝費も補助対象経費に追加されます。
大幅な賃上げ特例と最低賃金引上げ特例は同時に使えますか？
併用はできません。どちらか一方のみ選択して申請する必要があります。また再生事業者や小規模企業・小規模事業者など、適用できないケースがあるため公募要領で要確認です。
加点項目は何項目まで申請できますか？
最大6項目まで申請可能です。ただし審査の結果、各要件に合致した場合のみ加点されます。申請すれば必ず加点されるわけではありません。
GビズIDはなぜ早めに取得する必要がありますか？
電子申請にGビズIDが必須で、取得には通常2〜3週間かかります。締切直前では間に合わない可能性があるため、申請を検討したら早期取得が必要です。
補助事業の実施期間はどのくらいですか？
高付加価値化枠は交付決定日から10か月（採択発表日から12か月後まで）、グローバル枠は交付決定日から12か月（採択発表日から14か月後まで）です。
採択されれば補助金は必ずもらえますか？
採択はあくまで審査通過であり、補助金交付の確定ではありません。交付決定後に事業を実施し、実績報告・審査を経て初めて補助金が支払われます。賃上げ要件が未達の場合は返還リスクもあります。
2026年度以降も同じ制度で申請できますか？
2026年度以降は中小企業新事業進出補助金との統合が予定されており、現行のものづくり補助金とは制度内容が変わる見込みです。詳細は公募要領で要確認です。
関連する補助金・比較
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/8/22