省力化投資補助金（一般型）第7次｜生活関連サービス業・娯楽業
最終更新：2026/6/17｜監修：中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
省力化投資補助金（一般型）は、生活関連サービス業や娯楽業の省力化・業務効率化を目的とした機械装置・システム導入を幅広く支援します。補助率は中小企業で1/2（条件次第で2/3）、補助上限は従業員規模に応じて最大8,000万円です。スクール運営・レンタルスペース・整備工場など多様な業態での活用実績があります。
この業種の採択事例
車検・整備一体型ライン刷新と指定工場化に向けた第一歩 関東
想定概要：車検と整備を一体化したラインへの設備刷新により、作業効率を高めながら指定工場取得を目指す取り組みと考えられます。
Web自動更新基盤整備によるスクール運営省力化モデル構築 関東
想定概要：Web上での自動更新・自動管理基盤を整備し、スクール運営における手作業を削減して省力化モデルを構築する取り組みと考えられます。
無人レンタルスペースにおける自動化及び運営高度化に関する投資計画 関東
想定概要：無人レンタルスペースの予約・入退室・決済などを自動化し、スタッフ不要の運営体制を実現する設備・システム投資と考えられます。
基幹システム統合による学習塾運営事業全体の省力化 関東
想定概要：受講管理・請求・スケジュール等の基幹システムを統合し、学習塾運営全体の事務工数を大幅に削減する取り組みと考えられます。
対象になりやすい設備・経費
生活関連サービス業・娯楽業では、予約・受付・精算の自動化システム、無人管理対応のスマートロック・IoT設備、業務管理クラウドシステムなどが機械装置・システム構築費として対象になりやすいです。単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須要件であり、運搬費・外注費・専門家経費なども一定範囲で計上できます。ただし「機械装置・システム構築費」以外の経費は合計500万円（税抜）が上限です。車両・船舶・航空機は対象外のため注意が必要です。
申請で押さえるポイント
補助事業の実施場所（店舗・施設等）を交付申請時点で特定していることが必須です。50万円（税抜）以上の発注先には原則として相見積もりが求められます。システム構築費を計上する場合は「システム開発一式」のような曖昧な見積は認められず、作業単価・工数が明示された積算根拠の提出が必要です。事業計画書は必ず申請者自身が作成することとされており、外部業者への丸投げは不採択リスクとなります。大幅賃上げや最低賃金引き上げに取り組む事業者は、補助上限額の引き上げや補助率2/3への引き上げ特例の活用も検討してください。
補助上限額と補助率の目安
従業員5人以下で上限750万円（特例適用時1,000万円）、6〜20人で1,500万円（同2,000万円）など、規模に応じて上限が設定されています。補助率は中小企業が1/2、小規模事業者は2/3です。事業実施期間は交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）となっています。補助金は銀行振込による支払い実績で確認されるため、現金払いや手形払いは対象外となる点に留意してください。
省力化投資補助金の申請、専門家に無料で相談する
無料で相談するよくある質問
Q.無人レンタルスペースの入退室システムは補助対象になりますか？
専ら補助事業のために使用される情報システム・機械装置として要件を満たせば対象になりうります。単価50万円（税抜）以上であることが必須条件です。詳細は公募要領で要確認です。
Q.スクール運営の予約・顧客管理システムをクラウドで導入する場合も対象ですか？
クラウドサービス利用費は補助対象経費に含まれています。ただし月額・年額費用の場合は補助事業実施期間内分のみが対象となります。詳細な計上ルールは公募要領で要確認です。
Q.採択後に設備を変更することはできますか？
採択後の内容変更については公募要領で要確認です。原則として申請内容に基づき交付申請・審査が行われるため、大幅な変更は認められない場合があります。
Q.事業計画書の作成を外部の支援業者に依頼してもよいですか？
計画の検討に際して外部支援を受けること自体は可能ですが、申請者自身が内容を理解・確認したうえで申請することが求められます。申請者自身による申請と認められない場合は不採択となります。
出典：省力化投資補助金 事務局サイト ・ 省力化投資補助金 第5次 採択者一覧 ・ 公募要領 第7次 p.8 ４.補助対象事業（１） ・ 公募要領 第7次 p.19 １.補助対象経費補助対象となる経費は、本事業の対象と ・ 公募要領 第7次 p.20 20上してください ・ 公募要領 第7次 p.24 24◼ ・ 公募要領 第7次 p.2 2【重 ・ 公募要領 第7次 p.9 9（２）
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/6/17