農業・林業事業者向け｜中小企業省力化投資補助金（第7次）活用ガイド
最終更新：2026/6/17｜監修：中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、生産・業務プロセスの省力化を目的とした設備投資を支援する制度で、農業・林業事業者も幅広く対象となります。補助率は中小企業で1/2（条件次第で2/3）、補助上限額は従業員数に応じて最大1億円（特例適用時）と、規模に合わせた活用が可能です。
この業種の採択事例
国内唯一のカットラップ牧草製造・ＤＸで日本酪農の未来を創造
想定概要：牧草の刈取・梱包工程にカットラップ専用機械を導入し、DXと組み合わせて製造工程を省力化・効率化する取り組みと考えられます。
色彩選別機導入による施設統合 乾燥調製工程の省力化と規模拡大体制の確立
想定概要：色彩選別機を新たに導入して複数施設の乾燥調製工程を集約し、選別作業の省力化と生産規模の拡大を同時に図る計画と推測されます。
省力化で実現する日進産マンゴーブランド化と高品質農業の構築 中部
想定概要：マンゴー栽培における管理作業を自動化・省力化する設備を導入し、品質向上と地域ブランド確立を目指す取り組みと考えられます。
鶏舎遠隔監視・自動換気制御による省力化・生産性向上事業 近畿
想定概要：鶏舎内の環境をセンサーで遠隔監視し、換気を自動制御するシステムを導入することで、巡回作業を削減しながら生産性を高める計画と推測されます。
青ねぎ生産の省力化·自動化による生産性向上と販路拡大事業 九州
想定概要：青ねぎの調製・出荷工程に自動化機械を導入して作業人員を削減し、余力を販路拡大に充てる計画と考えられます。
農業・林業で対象になりやすい設備・経費
農業・林業では、収穫補助機械、色彩選別機、乾燥調製設備、自動給餌・換気制御システムなどの機械装置が「機械装置・システム構築費」として対象になりやすい設備です。単価50万円（税抜）以上の設備を必ず1つ以上含めることが要件です。運搬費・外注費・専門家経費なども計上できますが、「機械装置・システム構築費」以外の経費は合計500万円（税抜）が上限となります。車両・船舶・航空機に係る経費は対象外のため、農業用トラクター等の車両区分に該当する機器は事前確認が必要です。
申請で押さえるポイント
事業計画書は必ず申請者自身が作成し、「どの工程を・どの設備で・どれだけ省力化するか」を具体的に示すことが重要です。補助事業の実施場所（農場・加工場等）を申請時点で特定している必要があり、建設中の施設は対象外となります。50万円（税抜）以上の発注先には原則として相見積もりが必要なため、採択前から複数業者への見積依頼を進めておくと交付申請がスムーズです。大幅賃上げを計画している場合は補助上限額の引き上げ特例、最低賃金引き上げに取り組む場合は補助率2/3への引き上げ特例も確認してください。
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無料で相談するよくある質問
Q.農業用トラクターや軽トラックは補助対象になりますか？
「車両及び運搬具」に該当する経費は補助対象外と公募要領に明記されています。農業用トラクター等が車両区分に該当するかどうかは公募要領で要確認です。
Q.補助率と補助上限額はどのように決まりますか？
中小企業は補助率1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3が基本です。補助上限額は従業員数によって異なり、5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円、21〜50人で3,000万円などが設定されています。大幅賃上げ特例を適用するとさらに引き上げが可能です。
Q.複数の設備をまとめて申請できますか？
単価50万円（税抜）以上の機械装置を1つ以上含めれば、複数の設備を補助対象経費として計上することが可能です。ただし各経費の必要性と金額の妥当性を証拠書類で説明できる必要があります。
Q.事業実施期間はどれくらいですか？
交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）が事業実施期間です。この期間内に契約・発注・支払いまで完了させる必要があります。
出典：省力化投資補助金 事務局サイト ・ 省力化投資補助金 第5次 採択者一覧 ・ 公募要領 第7次 p.8 ４.補助対象事業（１） ・ 公募要領 第7次 p.19 １.補助対象経費補助対象となる経費は、本事業の対象と ・ 公募要領 第7次 p.20 20上してください ・ 公募要領 第7次 p.24 24◼ ・ 公募要領 第7次 p.2 2【重 ・ 公募要領 第7次 p.9 9（２）
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/6/17