中小企業省力化投資補助金（一般型）第7次｜情報通信業の活用ガイド
最終更新：2026/6/17｜監修：中小企業診断士・認定経営革新等支援機関
情報通信業では、業務自動化システムの構築やAIツールの導入など、生産・業務プロセスの省力化につながる設備投資が補助対象となります。補助率は中小企業で1/2（条件次第で2/3）、補助上限額は従業員数に応じて最大1億円（特例適用時）と、まとまった投資を後押しする制度です。事業計画の中で省力化の効果を具体的に示すことが採択の鍵となります。
この業種の採択事例
自動組版と配信ＤＸによる競輪専門紙業務の省力化・生産性向上 中部
想定概要：紙面の自動組版システムと電子配信基盤を導入し、編集・校正・配信工程の人的作業を大幅に削減することで、少人数での発行業務を実現する取り組みと考えられる。
アウトバウンド営業特化型ＡＩ導入による業務自動化と省力化推進 九州
想定概要：架電・トークスクリプト管理・顧客対応記録をAIで自動化し、営業スタッフの工数を削減しながら成約率向上を図る仕組みの導入と考えられる。
自動運転破砕機とIoT遠隔監視による砕石生産省力化・高度化計画
想定概要：IoTセンサーと遠隔監視システムを組み合わせ、現場オペレーターを削減しつつ稼働状況をリアルタイム管理する体制の構築と考えられる。
情報通信業で対象になりやすい設備・経費
業務プロセス自動化のための専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築費は「機械装置・システム構築費」として補助対象となり、単価50万円（税抜）以上の投資が必須です。AIを活用した営業支援ツールや自動組版システム、クラウドベースの業務基盤なども、省力化に直結することを明示できれば対象になりやすい経費です。システム構築費を計上する場合は、採択後に仕様書や費用算出資料の提出を求められるため、ベンダーとの仕様整理を事前に進めておくことが重要です。外注費（補助対象経費総額の1/2上限）やクラウドサービス利用費も組み合わせて活用できます。
申請で押さえるポイント
事業計画書は申請者自身が作成することが求められており、「どの業務がどれだけ省力化されるか」を数値で示す具体性が評価されます。システム構築費は「システム開発一式」のような曖昧な見積は認められず、作業単価・工数・担当者情報を含む積算根拠が必要です。50万円（税抜）以上の発注先には原則として相見積もりが必要なため、採択前から複数ベンダーへの打診を進めておくと交付申請がスムーズになります。大幅賃上げ特例を適用すれば補助上限額を引き上げられるため、賃上げ計画とセットで検討する価値があります。
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無料で相談するよくある質問
Q.SaaS型のクラウドサービス利用料は補助対象になりますか？
クラウドサービス利用費は補助対象経費に含まれています。ただし、補助事業実施期間内に支払いが完了した分に限られます。詳細な要件は公募要領でご確認ください。
Q.システム開発を外部ベンダーに全面委託する場合の扱いは？
専用システムの製作を外注する場合は「機械装置・システム構築費」に計上します。外注費として計上できるのは設計等の一部を委託する場合で、補助対象経費総額の1/2が上限です。いずれも書面による契約締結が必要です。
Q.補助率2/3が適用されるのはどんな場合ですか？
小規模企業者・小規模事業者、または再生事業者は補助率2/3が適用されます。中小企業（それ以外）でも最低賃金引き上げに係る特例要件を満たす場合は補助率2/3に引き上げられます。詳細は公募要領でご確認ください。
Q.汎用PCやウイルス対策ソフト単体は補助対象になりますか？
汎用PCやその他汎用製品は補助対象外です。ウイルス対策ソフトは、本事業で導入したシステム・サーバー等のサイバーセキュリティ対策として一体的に導入する場合に限り対象となり、単体購入は対象外となります。
出典：省力化投資補助金 事務局サイト ・ 省力化投資補助金 第5次 採択者一覧 ・ 公募要領 第7次 p.8 ４.補助対象事業（１） ・ 公募要領 第7次 p.19 １.補助対象経費補助対象となる経費は、本事業の対象と ・ 公募要領 第7次 p.20 20上してください ・ 公募要領 第7次 p.24 24◼ ・ 公募要領 第7次 p.2 2【重 ・ 公募要領 第7次 p.9 9（２）
公募要領等の一次情報に基づき作成。最終更新：2026/6/17